協同組合ビジネス21｜滋賀県彦根市の外国人技能実習生・特定技能受入れ優良監理団体。外国人材の受入れと定着
をワンストップで支援

監理団体は技能実習生の受入れを管理する組合形態の機関 (OTIT 認可)、登録支援機関は特定技能 1 号外国人を支援する民間機関 (出入国在留管理庁登録)。当組合は両方の認可 (一般監理事業 + 19 登-000785) を保有し、3 制度を 1 窓口で対応できます。

業種・必要人数・受入期間・予算によって最適解が変わります。製造ラインや農業など現場系で 3 年以上→技能実習、即戦力で 5 年→特定技能、2027 年以降の長期計画→育成就労、専門職→技人国が目安。無料相談で組合担当が御社にあった制度をご提案します。

当組合は OTIT 認定の優良送出し機関と直接契約しており、ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマー・ネパール等 8 カ国から候補者を選定できます。送出し機関を介さない直接採用 (直雇用) もご相談に応じます。

OTIT (外国人技能実習機構) が定める評価項目で 6 割以上を満たした監理団体。受入れ期間が 3 年→5 年に延長でき、人数枠も拡大されます。当組合は優良認定を保有しています。

基本プランでは初期費用は不要です。データ移行や独自カスタマイズが必要な場合のみ別途お見積もり。月額の支援委託費は受入実習生数に応じて算出します。

加入金 30,000 円、出資金 1 口 50,000 円 (任意口数)、月会費 5,000 円が標準です。詳細は受入セクションまたは料金表 PDF をご請求ください。

監理費 (月 30,000 円 × 36 ヶ月)、入国前費用 (研修・健康診断・渡航 = 約 21 万円)、宿舎準備 (約 5 万円)、入国後講習費 (約 10 万円) などを合算すると、初年度約 250 万円・以降月 35,000 円程度が目安。詳細は無料お見積もりをご活用ください。

はい、すべて PDF で発行いたします。当組合は採番付き見積書 → 契約書 → 請求書 → 入金確認まで一貫したワークフローで管理しており、書類遅延の心配はありません。

人材開発支援助成金 (特定訓練コース) や、自治体独自の外国人材受入補助金が活用できる場合があります。組合が情報提供・申請サポートいたします。

ヒアリング → 候補者選定 → 在留資格申請 → 入国まで、平均 4〜6 ヶ月。育成就労 (2027/04〜) も同等。組合の候補者プールから即時マッチング可能なケースは最短 3 ヶ月。

同一企業からの追加申請は手続きが簡略化され、最短 3 ヶ月で配属可能です。受入人数枠 (常勤社員数で決まる) の確認から始めましょう。

在留期間満了の 3 ヶ月前から申請可能。組合が必要書類のリストアップ・代行・進捗管理まで一括対応します。期限切れリスクをゼロに。

はい、滋賀県で初めて介護職種の認可を取得した監理団体です。介護施設・特養・有料老人ホームなど多数の受入実績あり。介護福祉士国家試験合格まで支援するプログラムも提供。

対応可。建設キャリアアップシステム (CCUS) 登録支援、安全衛生教育、外国人就労管理システム (FITS) 申請まで一括代行。型枠・鉄筋・とび・配管など 22 職種に対応。

惣菜・水産加工・畜産食品など 15 職種に対応。HACCP 対応の食品衛生教育、母国語マニュアルの提供で現場立ち上がりが早いと好評です。

はい。耕種農業・畜産農業の 2 職種に対応。季節変動が大きい業種なので、受入れ計画段階から繁閑期に合わせた配置をご提案します。

宿泊・ビルクリーニング・自動車整備・繊維・機械金属・漁業など 12 分野・85 職種に対応しています。「うちの業種は対応できる?」というご相談、まずは無料でどうぞ。

ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマー・ネパール・カンボジア・タイ・スリランカの 8 カ国に対応。業種特性と御社の希望に合わせて最適な国をご提案します。

日本語学習意欲が高く、勤勉。製造業・建設業との相性が良く、当組合の最多受入国です。N4 取得率も高め。

人口 2.7 億人の世界最大のイスラム教国。穏和な性格で介護分野との相性が抜群。ハラル対応の食事配慮があれば長期定着が見込めます。

英語が堪能で、ホスピタリティ業 (宿泊・介護・サービス) に強み。家族思いで送金目的のモチベーションが高く、勤続意欲が高い傾向。

2027 年 4 月 1 日 開始予定。技能実習法を廃止し、新法の下で運用されます。既存技能実習生は最長 3 年の経過措置で順次移行となる予定 (政省令で確定)。

在留期間内は技能実習として継続可能。新規受入れは 2027/04 以降は育成就労ルートになります。組合が個別の移行プランを設計します。

同一企業で 1〜2 年勤務 + 一定の日本語能力 + 技能要件を満たせば本人意思での転籍が可能になる予定。受入企業は「選ばれる職場づくり」がより重要になります。

大学卒以上の専門職向け在留資格。IT エンジニア / 通訳・翻訳 / 経理 / 設計 / 海外営業など、専門知識を要する業務に従事する外国人を雇用できます。技能実習・特定技能とは別系統で、長期雇用が前提。※ 当組合の正式取扱いは組合内で承認待ちです。

特定技能は「人手不足分野の即戦力労働」、技人国は「大学卒以上の専門職」。賃金条件は技人国の方が高め (日本人と同等以上)、業務範囲は専門領域に限定されます (単純労働は不可)。※ 当組合の正式取扱いは組合内で承認待ちです。

5 年・3 年・1 年・3 ヶ月から付与されます。更新可能で回数制限なし。10 年居住で永住申請の道が開けます。※ 当組合の正式取扱いは組合内で承認待ちです。

本人の学歴・職歴と業務内容に関連性が薄い場合や、賃金が日本人と同等以下の場合、申請が許可されません。組合は事前に業務関連性の説明書類を行政書士と連携して作成し、認定率向上を図ります。※ 当組合の正式取扱いは組合内で承認待ちです。

ゼロとは申し上げません。20 年の運営で発生したトラブルはすべて組合内で記録・共有し、再発防止策を仕組みに反映。失踪率は業界平均を大きく下回り、24 時間多言語 SOS 窓口で予兆段階で介入する体制を敷いています。

健康保険・労災保険加入が必須なので医療費は一般日本人と同様。組合スタッフが通訳同行で病院対応、入院時は家族 (本国) への連絡も代行します。

24 時間多言語 SOS フォーム (日 / 英 / 越 / 比 / 尼) を運営。実習生から直接相談を受け、組合が即座に企業と協議。重大事案は OTIT への通報・在留資格変更まで対応します。

切り替え実績多数あり。既存実習生の契約・在留資格・書類の引き継ぎを組合が代行し、空白期間ゼロで移行可能。まずは現状ヒアリングから無料でご相談を。