GUIDE
技能実習法・特定技能・育成就労 (2027/04〜)・在留資格に関する最新の法令情報を、 受入企業さま向けに分かりやすくまとめました (8 件)。
特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について 特定技能制度の自動車整備分野に特有の事情に鑑みて定める以下の基準が改正されました。（公布日 : 令和８年５月２２日／施行日 : 令和９年４月１日） ・ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準(PDF) ※「「自動車整備分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 及び育成就労に係る制度の運用に関する方針 」に係る運用要領」については、追って掲載します。
■ 特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況（２０２６年５月１９日掲載） ■ １ 在留資格認定証明書交付申請 交付停止中 ２ 在留資格変更許可申請 以下の申請については、受入れ見込数を踏まえ、通常どおり審査が終了次第許可しています。 (1)技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）からの変更申請 ⇒ 受付日が令和８年４月１２日までの申請 (2)外食業分野に係る特定活動（特定技能１号移行準備）からの変更申請 ⇒ 初回受付日（当該特定活動に係る初回の変更申請の受付日）が令和８年 ２月１１日までの申請 (3)特定技能１号（外食業分野）からの変更申請（外食業分野内での転職） ⇒ 全ての申請 ３ 在留期間更新許可申請 通常どおり順次審査が終了次第許可しています。 【留意事項】必ず一読するようお願いいたします。 １ 交付・許可停止中であっても、提出書類の修正又は追加の提出を求める場合があります。 ２ 受入れ見込数の範囲内で、受付日順に交付又は許可をしますが、申請内容や提出書類の状況により、順番が前後する場合があります。 ３ 順番が到来するより前に在留期間を満了することが見込まれる申請については、不法残留になることを防ぐため、特定活動（特定技能１号準備）（外食業分野） への在留資格変更許可申請又は特定活動（特定技能１号準備）（外食業分野）の在留期間更新許可申請の申請内容変更申出を行うよう案内する場合があります（在 留期間更新許可は１回限り）。 申請内容変更申出により、当該特定活動を許可された方で、在留期間満了後も引き続き同様の活動を希望する場合は、在留期間が満了する前（概ね３か月前） に、特定技能１号（外食業分野）への在留資格変更許可申請を行うようお願いいたします（その際の申請に係る提出書類については、申請書及び写真のみで差し支 えありません。）。 ４…
特定技能の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について 特定技能制度の工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める以下の基準が改正されました。（公布日 : 令和８年５月８日／施行日 : 令和８年６月１日） ・ 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準(PDF) ※「「工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針 」に係る運用要領」については、追って掲載します。
特定技能制度の宿泊分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について 特定技能制度の宿泊分野に特有の事情に鑑みて定める基準が改正されました。（公布日：令和８年４月２２日／施行日：令和８年５月２２日） ・出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準 ※「「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領」については、追って掲載いたします。
外国人を雇う前に必ず確認すべき「在留カードの記載事項」「就労可能な在留資格の種類」「在留期限の見方」を解説。誤った雇用は不法就労助長罪につながるため、採用の最初のステップとして必読です。
厚生労働省が「外国人雇用状況の届出」制度に基づき毎年取りまとめている、全国の外国人労働者に関する集計結果（報道発表）の一覧ページです。 ■ 何が分かるか ・全国の外国人労働者数 (国籍別・産業別・在留資格別) ・前年比の増減と推移 ・都道府県別の集計データ ■ ご活用の場面 ・受入れ計画策定の参考資料 ・業界動向の把握、社内・お客様向け資料の出典
出入国在留管理庁では、安全で安心な社会の構築のため、不法滞在・偽装滞在者への対策に積極的に取り組んでおり、広く一般の皆さまから情報を受け付けています。なお、不法滞在・偽装滞在外国人に関する情報提供は公益通報窓口ではなくこちらを御活用ください。
出入国在留管理庁では、安全で安心な社会の構築のため、不法滞在・偽装滞在者への対策に積極的に取り組んでおり、広く一般の皆さまから情報を受け付けています。なお、不法滞在・偽装滞在外国人に関する情報提供は公益通報窓口ではなくこちらを御活用ください。