SYSTEM GUIDE
外国人技能実習制度・育成就労制度とは?
技能実習 (1993〜) · 特定技能 (2019〜) · 育成就労 (2027/04〜) · 🚧 技人国 (組合承認待ち) — 4 つの制度の違いと「いま」「これから」を、受入企業さま向けに整理しました。
What's TITP & Beyond
外国人技能実習制度とは？
そして、育成就労制度へ。
技能実習制度は 1993 年 に 国際貢献 を目的として創設されました。実態としては労働力補填に多用され、低賃金・長時間労働・失踪などが問題視されてきたため、2027 年 4 月 1 日に新たな「育成就労制度」へ発展的に解消されることが決定しています。
2027/04/01 育成就労制度 施行 · 2030 までに技能実習は完全廃止見込み
PAST
1993
5月
技能実習制度 創設
開発途上国への技術移転と人づくり (国際貢献) を目的にスタート。
PAST
2017
11月1日
技能実習法 施行
実習生保護を強化した新法に移行。OTIT (外国人技能実習機構) の監督下で運用。
NOW
2024
法改正
育成就労法 成立
低賃金・残業代未払い・失踪多発などの問題を受け、制度の抜本的見直しを決定。
NEXT
2027
4月1日
育成就労制度 開始
「人材確保」と「人材育成」を目的に明記。転籍要件を緩和、実習生の権利保護を強化。
FUTURE
2030
見込み
技能実習制度 完全廃止
3 年間の移行期間を経て、現行の技能実習制度は段階的に廃止される予定。
2027/04/01〜 NEW
育成就労制度 — 3 つの変化
技能実習制度の問題点を踏まえ、「人材確保」と「人材育成」を明記した新制度がスタート。受入企業も実習生も、これまでとは違う準備が必要です。
Action checklist
今、やるべきこと
🏢
受入企業さま
- 【今すぐ】現在の在籍実習生の在留期限と更新計画を再確認 (組合にて代行可)
- 【〜2026年内】「転籍されない労働環境」整備 (給与・寮・コミュニケーション体制) を着手
- 【2026下期】育成就労への移行スケジュールを組合と合意 (現行実習生をどう移行するか)
- 【2027年〜】育成就労ベースで新規採用 → 特定技能 1 号 → 永住 を見据えた長期人材計画へ
🌏
実習生・候補者
- 【今すぐ】日本語学習を継続 (転籍要件・キャリアアップに直結)
- 【入国前】信頼できる送出し機関と監理団体を確認 (組合へ事前相談可)
- 【入国後】困りごとは早めに 24/7 多言語 SOS へ。我慢が一番のリスク
- 【中長期】N1/N2 取得 → 育成就労 → 特定技能 → 永住、の道筋を意識した目標設計
※ 育成就労制度の詳細は政省令で順次確定予定。当組合では制度動向を継続ウォッチし、受入企業さま・実習生さまに最適な移行プランをご提案します。