所属（活動）機関に関する届出（教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（ハ）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修）

所属（活動）機関に関する届出（教授、高度専門職１号ハ、高度専門職２号（ハ）、経営・管理、法律・会計業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修）

手続概要

活動機関（学校や会社など）が名称や所在地を変更した場合、消滅した場合、活動機関から離脱した場合（注１）、移籍した場合（注２）は、１４日以内に法務省令で定める手続により、出入国在留管理庁長官に対し、届出を行う必要があります。 （注１）転職、退職、卒業などにより、活動機関での活動を終えた場合のことです。 （注２）転職や進学などにより、新しい活動機関に所属した場合のことです。